地方都市の空き家を減らすには｜ケース面接の回答例と進め方
自治体が空き家問題を改善する打ち手を考えてください。
まずは自分で解いてみましょう。解答・解説は開くまで表示されません。
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回答の要点
- 構造化
- 放置空き家を新たな発生・解体・再利用に分解し、危険度と活用可能性で分類。
- ボトルネック
- 所有者との調整や改修費用が解体・再利用を妨げるという仮説。
- 打ち手
- 危険な家の解体補助と活用できる家の流通支援を分ける。新たに増える放置空き家も含めて効果を測る。
面接官への確認例
- 目的は倒壊等の危険除去か、空き家総数の削減か、移住促進の裏返しか
- 対象は市街地の住宅か、郊外・集落部も含むか
- 自治体の予算規模と、条例制定の権限は使える前提か
行き詰まったときの段階ヒント
ヒント1を開く
目的を、倒壊の危険がある空き家の除去か、空き家総数の削減かで先に切り分ける。対象地域(市街地か集落部か)も決める
ヒント2を開く
期末放置空き家 = 期首戸数 + 新規放置 − 解体 − 継続利用への復帰
ヒント3を開く
着目した理由：危険な家と再利用できる家では解決方法が違います。解体可能な700戸と活用可能な2,100戸という仮定から、費用と所有者の合意が行動を止めていないかを調べます。 改善すべきこと：所有者への連絡、合意、解体または利用開始まで進む件数を増やす必要があります。登録件数ではなく、放置状態を解消した戸数で判断します。
ヒント4を開く
危険・活用不可700戸のうち350戸を解体し、活用可2,100戸から600戸を継続利用へ戻すなら950戸減。解体補助50万円×350戸=1.75億円ですが、調査・権利整理・改修補助等は別費用です。 7,000戸は調査対象の台帳規模と仮置きし、危険等10%＝700戸、活用可能30%＝2,100戸、その他60%＝4,200戸に分類します。再利用600戸は所有者接触1,000戸×合意75%×成約80%という仮説で、1,000戸は活用できる空き家から優先訪問する計画数です。
構造図: どう分解して解くか
物件の分類の計算根拠
新たな放置の計算根拠
改善候補
着目した理由：危険な家と再利用できる家では解決方法が違います。解体可能な700戸と活用可能な2,100戸という仮定から、費用と所有者の合意が行動を止めていないかを調べます。
改善すべきこと：所有者への連絡、合意、解体または利用開始まで進む件数を増やす必要があります。登録件数ではなく、放置状態を解消した戸数で判断します。
打ち手と評価
結論
危険物件の解体と活用可能物件の再利用を進めます。粗解消950戸、新規放置1,000戸なら総数は50戸増える試算です。発生予防も組み合わせます。
回答例(面接での話し方)
1前提
放置空き家7,000戸の仮想都市で、危険物件の除去と活用可能物件の再利用を5年間で進めます。全空き家率の低下とは目的を区別します。
2現状分析
期末放置空き家 = 期首戸数 + 新規放置 − 解体 − 継続利用への復帰。
危険・活用不可700戸のうち350戸を解体し、活用可2,100戸から600戸を継続利用へ戻すなら950戸減。
解体補助50万円×350戸=1.75億円ですが、調査・権利整理・改修補助等は別費用です。
7,000戸は調査対象の台帳規模と仮置きし、危険等10%＝700戸、活用可能30%＝2,100戸、その他60%＝4,200戸に分類します。
再利用600戸は所有者接触1,000戸×合意75%×成約80%という仮説で、1,000戸は活用できる空き家から優先訪問する計画数です。
3ボトルネック
着目した理由：危険な家と再利用できる家では解決方法が違います。解体可能な700戸と活用可能な2,100戸という仮定から、費用と所有者の合意が行動を止めていないかを調べます。
改善すべきこと：所有者への連絡、合意、解体または利用開始まで進む件数を増やす必要があります。登録件数ではなく、放置状態を解消した戸数で判断します。
4打ち手
1. 空き家DB化と所有者への個別アプローチ。所有者不明や連絡不足で止まっている案件を、判断できる段階へ進める。
所有者特定に手間(相続未登記)に注意して実行条件を確認します。
2. 解体費補助+跡地活用セット。解体の費用負担と跡地への不安を減らし、危険な家の解体実施率を上げる。
財源負担とモラルハザードに注意して実行条件を確認します。
3. 空き家バンク+改修補助での流通促進。借り手との接点と改修資金を用意し、活用可能な家の利用開始率を上げる。
需要のない立地では機能しないに注意して実行条件を確認します。
対象台帳で危険度・所有者確認・成約後の居住継続を追い、補助なしでも動いた物件を比較します。権利整理や行政対応の可否は個別に確認し、一律に解体できる前提を置きません。
5評価と推奨
危険物件の解体と活用可能物件の再利用を進めます。粗解消950戸、新規放置1,000戸なら総数は50戸増える試算です。発生予防も組み合わせます。
よくあるミス
- 「リノベして若者を呼ぶ」など、需要のない立地でも通用するかの検証がない施策一本槍
- 所有者がなぜ放置するかのインセンティブ分析を飛ばす
- 行政の限られた予算・人員という制約を無視した総花的な提案
面接官の深掘り質問
解体補助は「ゴネ得」を生みませんか?
補助対象を危険度基準で限定し、勧告・代執行(費用は所有者請求)という強制側の手段とセットにすることでモラルハザードを抑える、と制度設計で答える。
空き家は今後も増え続けます。根本的にはどうすべきですか?
発生側(相続時の登記義務化・住み替え時の市場流通促進)とまち側(立地適正化=居住エリアの集約)に踏み込む。対症療法と構造対策を分けて答える。
評価ポイント
- 空き家をライフサイクルで捉え、放置の原因(税制・費用・相続)に踏み込めた
- 危険度×活用可能性の分類で施策を対応づけられた
- 所有者特定というデータの土台に気づけた
- 法的手段(特措法)と支援策の組み合わせを設計できた