東京都の通勤ラッシュを解消するには｜ケース面接の回答例と進め方

仮想の主要区間で、朝ピーク1時間の混雑率180%を5年で150%へ下げます。都市全体の平均ではなく区間・方向・時間帯を固定します。

混雑率 = 当該区間・時間の乗客数 ÷ 輸送定員。

輸送力一定なら必要削減は1−150/180=16.7%。

時差等で8%、残った需要への運賃策で5%、さらに残った需要へのサテライトで4%と仮定すると、1−0.92×0.95×0.96=16.1%減、混雑率151.0%です。

最初の8%は時差可能な乗客40%×勤務先の導入率50%×対象者の実行率40%。次の5%は対策後も残る需要のうち変更可能20%×価格施策による転換25%、4%はさらに残る需要の対象20%×利用20%の仮定です。

対象者の重複と毎日の実行率を観測します。

着目した理由：輸送力が同じなら、混雑率180%を150%にするにはピークの乗客を16.7%減らす必要があります。増便には設備上の制約があるため、通勤の時間と場所に着目します。

改善すべきこと：対象区間のピーク利用を減らすことが必要です。利用者が勤務時間や勤務地を実際に変えられ、別の時間帯に混雑を集中させない施策を選びます。

1. 大企業への時差出勤・テレワーク制度化の働きかけ。勤務先の制度を変え、ピークに移動する必要がある人を減らす。

強制力がなく形骸化する恐れに注意して実行条件を確認します。

2. オフピーク運賃の導入支援。時間を変えられる人に価格面の理由を作り、ピーク外の利用を増やす。

定期券制度と通勤手当の構造で効きにくいに注意して実行条件を確認します。

3. 郊外サテライトオフィス整備誘導。自宅近くで働ける場所を設け、対象区間を通る通勤そのものを減らす。

利用が定着せず補助金が無駄になるに注意して実行条件を確認します。

実施企業と比較企業で同じ曜日の対象区間利用を追います。目標まで需要の約0.6ポイント不足し、約0.7%の追加輸送力でも補える計算ですが、ダイヤの実行可能性は別途検証します。

需要分散を主軸にしますが、現仮定では150%にわずかに未達です。重複除去後の純減を測り、追加対策を決めます。