日本の冷蔵庫は何台あるか｜フェルミ推定の解き方と解答例
家庭用と業務用を含めた日本の冷蔵庫台数を推定してください。
まずは自分で解いてみましょう。解答・解説は開くまで表示されません。
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回答の要点
- 分解
- 冷蔵庫台数 = 家庭分 + 飲食店分 + 飲食店以外の事業所分
- 主な前提
- 世帯数：6,000万、普及率：ほぼ100%、保有台数：1.1台、人口：1.2億人などを計算の前提に置く。
- 推定結果
- 約7,000万台
最初に確認・宣言すべきこと
- 業務用(飲食店・小売・オフィス)を含めるか、家庭用に限定するか
- 使用中のものに限るか、倉庫の死蔵品や店頭在庫も含むか
- 冷凍庫単体やワインセラーなど周辺機器は除いてよいか
行き詰まったときの段階ヒント
ヒント1を開く
家庭用と業務用の両方を数えると先に宣言し、2つを分けて積み上げる方針を決める
ヒント2を開く
冷蔵庫台数 = 家庭分 + 飲食店分 + 飲食店以外の事業所分
ヒント3を開く
家庭用。飲食店。その他事業所
ヒント4を開く
家庭は普及率100%、冷蔵庫の2台目を持つ世帯10%として6,000万×1.1=6,600万台。飲食店60万店に冷蔵庫2台で120万台。その他は飲食店を除く440万事業所×設置率25%×1台=110万台。合計6,830万台、約7,000万台です。飲食店60万店は、人口1.2億×店内外食0.3回/日÷1店60客/日で導きます。60客は20席×10時間÷滞在1時間×実利用30%。頻度・席数・稼働率は全国の小規模店も含めた仮定です。総事業所500万は別途確認が必要な母数で、飲食店60万を引いて440万とします。
構造図: どう分解して解くか
飲食店の計算根拠
その他事業所の計算根拠
検算家庭の2台目率が0〜20%なら全体は約6,230万〜7,430万台。業務用の微調整より家庭の2台目率が支配的です。同じ製品範囲の年間出荷と廃棄までの年数で確認します。
計算の参考にする概数
人口・世帯数など、さまざまな問題に使える概数を押さえましょう。業界ごとの店舗数や利用者数を暗記する必要はありません。購入率や稼働率は、条件を説明して置く仮定です。基礎数値の一覧はフェルミ推定で覚えておくべき基礎数値にまとめています。
- 知識として覚える概数：日本の人口は約1.2億人。総務省の2024年10月1日推計は1億2,380万2千人です。解答の年齢別人口は計算用に丸めた配分で、各年齢の公表値ではありません。 総務省統計局・人口推計（2024年10月）
- 知識として覚える概数：日本の世帯数は約5,600万〜6,000万。2023年住宅・土地統計調査の総世帯数は5,621万5千世帯です。この解答では計算を簡単にするため6,000万と仮置きし、同じ定義の厳密値とは区別します。人口÷1世帯人数でも規模を確認できますが、世帯人数も外部知識が必要です。 総務省統計局・住宅・土地統計調査（2023年）
- 分解の終点：人口・世帯数など広く使う基礎的な概数を押さえ、頻度・購入率・稼働率・商圏は解答上の仮定として説明します。細分化しても各比率の根拠が増えない場合はそこで止め、結論への影響が大きい入力を感度分析・観測で確かめます。
回答例(面接での話し方)
1結論
冷凍専用機を除く冷蔵庫は約7,000万台。家庭分が約97%を占めます。
2前提
家庭と事業所で使用中の冷蔵庫を対象にし、冷凍専用機と陳列ショーケースは除きます。家庭6,000万世帯を計算の基準となる世帯数とします。
3分解式
冷蔵庫台数 = 家庭分 + 飲食店分 + 飲食店以外の事業所分
4計算
家庭は普及率100%、冷蔵庫の2台目を持つ世帯10%として6,000万×1.1=6,600万台。
飲食店60万店に冷蔵庫2台で120万台。
その他は飲食店を除く440万事業所×設置率25%×1台=110万台。
合計6,830万台、約7,000万台です。飲食店60万店は、人口1.2億×店内外食0.3回/日÷1店60客/日で導きます。60客は20席×10時間÷滞在1時間×実利用30%。
頻度・席数・稼働率は全国の小規模店も含めた仮定です。総事業所500万は別途確認が必要な母数で、飲食店60万を引いて440万とします。
5検算
家庭の2台目率が0〜20%なら全体は約6,230万〜7,430万台。業務用の微調整より家庭の2台目率が支配的です。同じ製品範囲の年間出荷と廃棄までの年数で確認します。
よくあるミス
- 業務用の議論に時間を使いすぎ、支配項の家庭用が雑になる
- 人口を母数にして「1人1台」としてしまい、2倍近く過大になる
- 普及率を80%など低く見積もりすぎる(冷蔵庫は必需品)
面接官の深掘り質問
年間の買い替え台数(販売台数)はどのくらいになりますか?
ストック7,000万台 ÷ 平均使用年数13〜15年 ≒ 年間450万〜550万台。ストックをフローに変換する定石(ストック÷寿命)を使えるかがポイント。
10年後、この台数は増えますか減りますか?
世帯数は単身化で微増→横ばい、1世帯あたり台数も飽和。ほぼ横ばい〜微減と答え、母数の人口動態を根拠にできればよい。
評価ポイント
- 家庭用と業務用でロジックを分けると最初に宣言できた
- 普及率ほぼ100%という常識を使い、迷わず決められた
- 2台目保有という上振れ要因に触れられた
- 家庭用が支配的という構造を検算に使えた