日本の自家用車は何台あるか｜フェルミ推定の解き方と解答例
世帯数、地域差、複数台保有を考慮して日本の自家用車台数を推定してください。
まずは自分で解いてみましょう。解答・解説は開くまで表示されません。
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回答の要点
- 分解
- 台数 = 各区分の（生活圏別世帯数 × 保有率 × 保有世帯あたり台数）の合計
- 主な前提
- 世帯：2,400万、保有率：50%、台数：1台、世帯：3,600万などを計算の前提に置く。
- 推定結果
- 約6,000万台
最初に確認・宣言すべきこと
- 対象は個人保有の乗用車のみか、社用車・営業車も含むか
- バイク・軽トラックは除いてよいか
- 登録済みだがほぼ使われていない車も数えるか
行き詰まったときの段階ヒント
ヒント1を開く
個人保有の乗用車に限ると先に宣言する。社用車・トラック・バイクは対象外に切っておく
ヒント2を開く
台数 = 各区分の（生活圏別世帯数 × 保有率 × 保有世帯あたり台数）の合計
ヒント3を開く
都市部。地方
ヒント4を開く
都市型2,400万世帯×保有率50%×1台=1,200万台。車中心3,600万世帯×90%×1.5台=4,860万台。合計6,060万台です。地方の保有世帯平均1.5台は、1台世帯60%+2台世帯30%+3台世帯10%の加重平均です。非保有世帯は先に保有率90%で除くため、この平均に再びゼロ台世帯を含めません。構成比は仮定です。
構造図: どう分解して解くか
地方の計算根拠
検算車中心地域の保有世帯あたり台数を1.2〜1.8台に振ると全体は約5,088万〜7,032万台。登録統計と照合する際には、家庭用と法人の自家用区分の違いを確認します。
計算の参考にする概数
人口・世帯数など、さまざまな問題に使える概数を押さえましょう。業界ごとの店舗数や利用者数を暗記する必要はありません。購入率や稼働率は、条件を説明して置く仮定です。基礎数値の一覧はフェルミ推定で覚えておくべき基礎数値にまとめています。
- 知識として覚える概数：日本の世帯数は約5,600万〜6,000万。2023年住宅・土地統計調査の総世帯数は5,621万5千世帯です。この解答では計算を簡単にするため6,000万と仮置きし、同じ定義の厳密値とは区別します。人口÷1世帯人数でも規模を確認できますが、世帯人数も外部知識が必要です。 総務省統計局・住宅・土地統計調査（2023年）
- 分解の終点：人口・世帯数など広く使う基礎的な概数を押さえ、頻度・購入率・稼働率・商圏は解答上の仮定として説明します。細分化しても各比率の根拠が増えない場合はそこで止め、結論への影響が大きい入力を感度分析・観測で確かめます。
回答例(面接での話し方)
1結論
家庭保有の自家用乗用車は約6,000万台。地方の複数台保有が結果を大きく左右します。
2前提
世帯が保有する自家用乗用車を数えます。法人・商用車を除き、世帯6,000万を公共交通中心40%と車中心60%に分けます。
3分解式
台数 = 各区分の（生活圏別世帯数 × 保有率 × 保有世帯あたり台数）の合計
4計算
都市型2,400万世帯×保有率50%×1台=1,200万台。
車中心3,600万世帯×90%×1.5台=4,860万台。
合計6,060万台です。地方の保有世帯平均1.5台は、1台世帯60%+2台世帯30%+3台世帯10%の加重平均です。非保有世帯は先に保有率90%で除くため、この平均に再びゼロ台世帯を含めません。
構成比は仮定です。
5検算
車中心地域の保有世帯あたり台数を1.2〜1.8台に振ると全体は約5,088万〜7,032万台。登録統計と照合する際には、家庭用と法人の自家用区分の違いを確認します。
よくあるミス
- 人口を母数にして「1人0.5台」など根拠の説明しにくい仮定を立てる
- 都市と地方の差を無視して全国一律の保有率にする
- 乗用車と全自動車(トラック含む約8,000万台)を混同する
面接官の深掘り質問
国内の新車販売台数は年間何台になりますか?
ストック6,000万台 ÷ 新車から廃車までの年数約15年 ≒ 年間400万台。ストック÷寿命=フローの定石変換。最初の持ち主の保有年数(7〜8年)で割ると倍近くに過大になる点に注意。
カーシェアの普及で保有台数はどこまで減ると思いますか?
置き換わるのは「都市部の低頻度利用層」。都市部1,200万台のうち週1回未満利用が3割、その半分が手放すなら約200万台減、とセグメントで答える。
評価ポイント
- 都市部と地方という保有構造の違いをセグメントにできた
- 保有率・複数台保有の仮定に生活実感の根拠を添えられた
- 免許保有者数という別母数で検算できた
- 社用車を除くなどの範囲宣言ができた