日本の自転車は何台あるか｜フェルミ推定の解き方と解答例
日本で保有されている自転車の台数を推定してください。
まずは自分で解いてみましょう。解答・解説は開くまで表示されません。
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回答の要点
- 分解
- 台数 = 各区分の（年齢・地域別人口 × 保有率 × 保有者あたり台数）の合計
- 主な前提
- 年齢人口：500万人、保有率：40%、年齢人口：2,000万人、保有率：85%などを計算の前提に置く。
- 推定結果
- 約6,000万台
最初に確認・宣言すべきこと
- 使われていない死蔵自転車も含むか
- 子ども用・スポーツ用・電動アシストをすべて含むか
- シェアサイクルや企業保有も含むか
行き詰まったときの段階ヒント
ヒント1を開く
放置・死蔵されている自転車を含めるかを先に決める。ここの線引きで答えは大きく動く
ヒント2を開く
台数 = 各区分の（年齢・地域別人口 × 保有率 × 保有者あたり台数）の合計
ヒント3を開く
未就学: 500万人×40%。6〜22歳: 2,000万人×85%。就業者も含む年齢区分。都市部の大人: 23〜64歳5,900万人×40%×70%。地方の大人: 23〜64歳5,900万人×60%×35%。高齢者: 3,600万人×40%
ヒント4を開く
0〜5歳500万×40%=200万台、6〜22歳2,000万×85%=1,700万台、23〜64歳5,900万の都市40%×70%と地方60%×35%で2,891万台、65歳以上3,600万×40%=1,440万台。保有者1人1台なら計6,231万台です。年齢別人口は合計1.2億人になる重複のない区分です。保有率を通学・通勤・買物用途へ分けるなら複数用途で同じ人を数えない必要があるため、ここでは年齢別の保有率を仮定の終点とします。
構造図: どう分解して解くか
都市部の大人の計算根拠
地方の大人の計算根拠
高齢者の計算根拠
検算複数保有補正を0〜10%加えると約6,200万〜6,900万台。販売×保有期間は国内中古取引を新規流入に重ねず、輸出・廃棄を考慮した定常状態でのみ検算できます。
計算の参考にする概数
人口・世帯数など、さまざまな問題に使える概数を押さえましょう。業界ごとの店舗数や利用者数を暗記する必要はありません。購入率や稼働率は、条件を説明して置く仮定です。基礎数値の一覧はフェルミ推定で覚えておくべき基礎数値にまとめています。
- 知識として覚える概数：日本の人口は約1.2億人。総務省の2024年10月1日推計は1億2,380万2千人です。解答の年齢別人口は計算用に丸めた配分で、各年齢の公表値ではありません。 総務省統計局・人口推計（2024年10月）
- 分解の終点：人口・世帯数など広く使う基礎的な概数を押さえ、頻度・購入率・稼働率・商圏は解答上の仮定として説明します。細分化しても各比率の根拠が増えない場合はそこで止め、結論への影響が大きい入力を感度分析・観測で確かめます。
回答例(面接での話し方)
1結論
中心値は約6,000万台、複数保有を考えると約7,000万台まで動き得ます。
2前提
個人保有の自転車を死蔵分も含めて数え、シェア・法人は除きます。学生という属性ではなく年齢で重複なく区切ります。
3分解式
台数 = 各区分の（年齢・地域別人口 × 保有率 × 保有者あたり台数）の合計
4計算
0〜5歳500万×40%=200万台、6〜22歳2,000万×85%=1,700万台、23〜64歳5,900万の都市40%×70%と地方60%×35%で2,891万台、65歳以上3,600万×40%=1,440万台。
保有者1人1台なら計6,231万台です。年齢別人口は合計1.2億人になる重複のない区分です。
保有率を通学・通勤・買物用途へ分けるなら複数用途で同じ人を数えない必要があるため、ここでは年齢別の保有率を仮定の終点とします。
5検算
複数保有補正を0〜10%加えると約6,200万〜6,900万台。販売×保有期間は国内中古取引を新規流入に重ねず、輸出・廃棄を考慮した定常状態でのみ検算できます。
よくあるミス
- 全人口一律の保有率で計算し、通学需要の構造を見落とす
- セグメントの人口を足すと総人口を超えるなど、分け方が重複している
- 地方=自転車が多い、という思い込み(実際は車に代替されやすい)
面接官の深掘り質問
電動アシスト自転車は今後何台まで増えると思いますか?
現在の販売比率は約1割強。子乗せ・高齢者・坂の多い都市で置換が進み、ストック6,000万台の2〜3割=1,500万台規模までは伸びうる、と置換率で答える。
駅前の放置自転車問題を数字で説明すると?
駅利用者のうち自転車アクセスが2割、駐輪場収容がその8割なら、残り2割が路上に溢れる。需要(台数)と供給(収容能力)のギャップとして構造化する。
評価ポイント
- 人口を重複なく分け、ライフステージと地域で保有率を変えられた
- 死蔵を含む「保有」の定義を最初に宣言できた
- 販売台数×保有年数の別ルート検算ができた
- 「2人に1台」という覚えやすい比率に要約できた